EUへの投資

EUの概況

ヨーロッパを中心に27カ国が加盟する政治経済同盟、欧州連合。欧州連合は European Union (EU) と称され、4億4800万人を抱える消費者市場を有しています。EUの基本的思想は、欧州の国々を一つの共同体とし、「人・モノ・資本・サービスの移動が自由」な世界最大級の域内単一市場を形成することでした。EUの概念を理解する上で興味深いのは、単一市場の中に全く異なる文化・言語・法律・規則が存在しながらも、同一のルールに基づいて事業やサービスが運営されていることにあります。欧州への事業展開を考える際、EU全体としての理解と共に、それぞれの国に於いて何が共通で何が異なるかを理解することが重要であるのは言うまでもありません。
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EUの基礎知識

448,000,000人

名称

人口（2023年）

主要都市

EU加盟国

ユーロ圏 (*)

シェンゲン圏 (**)

GDP年間成長率（2022年）

失業率（2023年12月）

ブリュッセル（欧州委員会）、ルクセンブルク（欧州司法裁判所）
ストラスブール（欧州議会）

27カ国（フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、デンマーク、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア）

20カ国（オーストリア、ベルギー、クロアチア、キプロス、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン）

26カ国（ベルギー、ドイツ、フランス、ルクセンブルク、オランダ、スペイン、ポルトガル、イタリア、オーストリア、ギリシャ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、チェコ、エストニア、ハンガリー、リトアニア、ラトビア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スイス、リヒテンシュタイン）

3.4 %

5.9 %

4,326,183 平方キロメートル

面積

欧州連合 | European Union (EU)

(**) シェンゲン圏とは、シェンゲン協定が適用されるヨーロッパの26カ国を指す。シェンゲン圏では、渡航者が圏内に入域、または圏外へ出域する場合には国境検査を受けるが、圏内で国境を越える際には検査を受けないことになっている。シェンゲン圏はアイスランド、ノルウェー、スイスといった非EU加盟国が含まれている一方、一部のEU加盟国はシェンゲン圏に含まれないため注意が必要である。

労働法規

労働法規（最低賃金、有給休暇、残業、産休等に関する規則）は各国により異なる

自由労働市場

EU市民はビザや労働許可なく、他のEU加盟国へ自由に移動し働くことができる

人の自由移動

EU市民はEU圏内における自由な移動が認められている。また、非EU市民であっても有効なシェンゲンビザがある場合は、出入国検査を受けることなく、シェンゲン圏内で自由に移動できる (**)

EUの共通ルール

税制

税制システム及び税率は各国により異なる

ビザ取得要件

労働許可・短期ビザ・長期ビザの種類及び要件、またビザ発行に要する期間は、各国により異なる。滞在期間及び目的によって必要な労働許可やビザが決まり、法律の改定も頻繁に行われるため、その都度大使館及び専門家に確認する必要がある

助成金の基本ルール

（EU基金、投資優遇措置の基本ルール等）

投資優遇措置

政府から交付される投資優遇措置の基本ルールはEUで定められているが、必要要件や追加の補助内容等は各国で異なる

VAT申告・関税同盟

EU圏内にある企業は全て、自国のみならず他のEU国との取引についても、VAT申告の義務がある

VAT税率

VAT税率は各国で異なる。国によっては食品・薬・本といった生活必需品に対し、軽減税率が適用される

共通通貨

EU圏27カ国のうち、19カ国がユーロを導入している (*)

資本の自由移動

資本の移動は、税関によるコントロールを受けない

為替レート

EU加盟国は一定の要件を満たせばユーロを導入することができるが、自国の通貨を選択することもできる。自国の通貨を利用している幾つかの国では、政府が為替介入し、ユーロと連動させる形で為替変動リスクを回避している

運転免許証・その他公文書

EU加盟国で取得した運転免許所は、EU圏内どこでも有効となる。その他の公文書（身分証明書や車のナンバープレート等）も同一のデザインで作成される

多国間ビザ

（ブルーカード、シェンゲンビザ等）

モノの自由移動

EU圏内のモノの移動については、関税が課されない

EUの各国独自ルール

EU主要国の基礎情報

上述した通り、EU指令によって基本ルールが定められているものの、EU加盟国はそれぞれ異なる経済的背景及び法的規制を有しています。例えば、全ての国でVAT申告は必須ですが、VAT税率は各国で異なりますし、投資優遇措置の基本ルールはEUで定められていますが、追加のサポートや要件は各国により異なります。

下記それぞれのページに、日本企業が好む投資先となっている、チェコ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ドイツ、フランスの基礎情報をまとめました。各ページにて、各国の基礎情報、経済指標、税制、労働法規がご覧いただけます。更に詳しい情報をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
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